2010年01月21日

<郵政改革法案>素案固まる 郵貯上限引き上げで金融業強化(毎日新聞)

 政府は19日、通常国会に提出する郵政改革法案の骨格を固めた。日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合した親会社の株を政府が2分の1超保有する。また、貯金1000万円、保険1300万円の受け入れ限度額引き上げを容認。医療保険の販売も新たに認める。国が経営に関与する仕組みを残した上で、金融業務を強化することに対しては「民業圧迫」との批判も出てきそうだ。

 親会社への出資比率について政府は「2分の1超か3分の1超」の両案を検討していたが、人事も含めた経営権を国が握る必要があると判断した。

 親会社はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株の3分の1超を保有。政府が売却しないまま保有し続ける可能性もある。金融2社には、業務拡大を認める代わりにブランド使用料などの納付を求め、親会社の抱える郵便局網維持に役立てる方針。

 法案を巡っては、国民新党が国の関与をさらに強く残すべきだとして、政府から親会社、親会社から金融2社への株式保有比率をいずれも「3分の2以上」とするよう求めていた。【中井正裕】

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2010年01月20日

解明ポイントは4億円の出所…石川議員ら逮捕(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)らが15日、逮捕された。

 東京地検特捜部が関係先の一斉捜索を行ってから3日目。特捜部が石川容疑者の逮捕に踏み切った背景を探った。

 ◆「タンス預金」◆

 特捜部は昨年3月、同会が西松建設のダミー団体から違法な献金を受け取っていたとして、当時の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)を逮捕したが、起訴された虚偽記載の金額は3500万円にとどまり、「形式犯だ」といった批判も出た。

 衆院選で民主党が政権与党となった後の同年10月、土地購入を巡る疑惑を読売新聞が報道し、市民団体が石川容疑者らを刑事告発した。これを受けて特捜部は捜査を本格化。昨年末に、石川容疑者の事情聴取を行ったが、石川容疑者は、土地代金に充てた4億円の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは「ミスだった」と犯意を否認した。

 圧倒的な国民の支持を受けて発足した鳩山内閣にも配慮し、検察当局には、当初、今月18日の通常国会開会前に石川容疑者らを在宅起訴して、捜査を終える選択肢も検討されていた。しかし、小沢氏自身が参考人聴取の要請に応じなかったため、13日には陸山会の事務所などを一斉捜索した。

 さらに、同日から再開された石川容疑者の事情聴取でも、供述に大きな変化は見られなかった。資金の原資については、「小沢先生から借りた。先生のタンス預金だった」などと説明したが、小沢氏からの借用書も作成されていないなど、不自然な点が多かった。

 検察首脳は昨年末から、「基本は在宅捜査だが、国会議員としてあまりにも事実に反する説明を続けるなら話は別だ」とも語っていた。

 国会が開会すると議員の逮捕には所属する議院の議決が必要となり、逮捕のハードルは高まる。小沢氏側の対決姿勢に変化が見られない中、開会直前のギリギリのタイミングで検察当局は「逮捕」を選択した。

 ◆どこから来た資金?◆

 今後の捜査では、土地購入代金に充てられた4億円の調達先の解明が大きなポイントになる。国会議員の所得公開によると、04年までの10年間の小沢氏の収入は計約3億5500万円に過ぎない。石川容疑者が「タンス預金」と語る4億円は、一体どのようにして捻出(ねんしゅつ)されたのか疑問がある。

 国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の「堤体盛立工事」を共同企業体(JV)で下請け受注した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の幹部らは、石川容疑者が土地購入代金を入金した04年10月と同時期に、同容疑者に5000万円を手渡したと供述した。特捜部は13日の捜索で、この工事を元請けJVで受注した大手ゼネコン「鹿島」を捜索。陸山会の土地取引にゼネコンからの資金が使われていなかったか、解明に全力を挙げるとみられる。

 ◆小沢氏の聴取◆

 特捜部は今月5日、小沢氏に事情聴取を要請。これまで応じる姿勢を見せていなかった小沢氏だが、石川容疑者の逮捕で、周辺からは「党内で説明責任を果たすべきとの声が高まれば、党に迷惑を掛けるわけにはいかず、応じざるを得ないだろう」との声も出始めている。

 ある検察幹部は「聴取に応じるかどうかは、あくまで小沢氏側の判断。こちらから再度、聴取を求めるようなことはしない」と話しており、小沢氏側の出方を見極める方針だが、記者会見で説明責任を果たそうとしない小沢氏に世論の風当たりも強まっている。

 刑事訴訟法には、捜査段階で参考人が出頭や供述を拒否した場合、裁判官に証人尋問を請求できる規定があり、今後の小沢氏の対応によってはこうした手法が検討される可能性もある。(社会部・富所浩介、藤田敬太)

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