2010年05月26日

泉南アスベスト判決 国の不作為責任を断罪(産経新聞)

 「国が権限を行使しなかったため、石綿粉塵(ふんじん)の抑制が進まず被害の拡大を招いた」。19日の大阪地裁判決は、国の不作為責任を明確に認め、無策ぶりを断罪した。

 認められた賠償額は従来の基準よりも高く、石綿による健康被害の大きさと国の責任の重さを示すものだ。国民の生命・健康を守る責任を国に再認識させたといえる。

 しかし、工場労働者とその家族や近隣住民とを“救済のふるい”にかけ、労働者以外の暴露を認めなかったことには不足感が否めない。泉南地域ではかつて、零細工場が密集した「石綿村」と呼ばれる地区があり、工場から石綿粉塵が大量に吐き出されていたことを考えると、近隣住民を「公害被害者」と言っても過言ではない。

 また、原告の大半は高齢で、提訴後に亡くなった人も3人いる。石綿の潜伏期間は15〜50年と長期に及び、今後さらに被害が拡大することも予想される。

 こうした現状を考慮すると、国は司法判断を受け入れて率直に責任を認め、アスベスト救済新法の改正を行うなど幅広い救済策を急ぐべきだ。(梶原紀尚)

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2010年05月17日

月内閣議了解「決意変わらず」=社民反対に首相―普天間(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する政府方針に県内移設が盛り込まれた場合、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)が閣議了解に応じない考えを示したこと対し、「決意は変わりない。5月末に向けて最大限、頑張る」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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2010年05月07日

「退職管理基本方針」判明 本末転倒「内下り」 高級官僚を保護(産経新聞)

 「国家公務員の人件費2割削減」を公約に掲げる民主党政権で、高級官僚の“保護政策”とも言える方針案が判明した。政府がとりまとめた「退職管理基本方針」原案は、各省庁内の出世レースから脱落したキャリア官僚を「高位の専門スタッフ職」として保護し、高給も保証される内容だ。政府は地方組織を中心に新規採用の抑制方針を明らかにしたばかりだが、今回の方針が正式に決まれば、若手官僚は減り、高給取りのロートル官僚ばかり増える「本末転倒」の公務員制度改革となりかねない。(比護義則)

                   ◇

 今回の方針案とりまとめの発端となったのは、「天下り斡旋(あっせん)禁止」という民主党政権の大方針だ。

 これまで出世レースに敗れたキャリア官僚は、省内で肩たたきにあい、高額の退職金を懐にして所管する独立行政法人や政府系公益法人などに天下った。

 だが、天下りが禁止されると幹部官僚が省庁内に大量に居残るのは自然の理。そこで「高位の専門スタッフ職」という新設ポストを設ける“内下り”ルートを開発したのだ。あるキャリア官僚は「背に腹は代えられない」と本音を漏らす。

 問題は、新設ポストで省内に居残るキャリア職員の給与について「ポストに対応した水準を人事院に要請する」とされている点だ。人事院がこれに応じれば、国家公務員の人件費抑制の方針に逆行する。

 若手を中心とするノンキャリア組では、民主党政権が「人件費2割削減」の公約の体裁を保つために「まずノンキャリの人件費が切り捨てられるのでは」との懸念も広がる。

 そもそも、民主党政権の公務員改革に対するスタンスに疑問符がついたのは、今国会に提出されている国家公務員法改正案の内容が、あまりにも骨抜きだったからだ。

 自公政権で検討された国家公務員の定数管理や給与水準の決定権を総務省や人事院から「内閣人事局」に移す方針は現政権の法案に盛り込まれず、「人件費抑制」を担保する内容にほど遠い。

 政府は今後、仙谷由人国家戦略担当相と原口一博総務相を中心に最終的な退職管理基本方針をまとめるが、「既得権益の保護」で意思統一されたキャリア官僚にどう対峙(たいじ)するか手腕が試されている。 

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